金融

【金利の影響について教えて!】住宅ローンや株価など、私たちの生活に紐づけてわかりやすく解説

経済に少しでも興味があれば
「金利ってなんだろう?住宅ローンにも影響あるのかな?」
「経済ニュースで、金利が上がるって言ってたけど、どういう意味だろう?」
「最近投資を始めて、金利が株価に影響するって聞いたので、詳しく知りたい」
といった方もいると思います。
身近な生活にも影響するのであれば知っておいて損はないですよね。
この記事では、1級FP技能士である鎌形が、

  • 金利とは
  • 金利が上下したときのローン、家計、企業、株価への影響

についてわかりやすく解説します。
金利の影響について学べば、資産形成にもプラスです。
ぜひ最後までお読みください。

金利とは?

金利とは「お金を借りたり預けたりしたときに発生する、お金のレンタル料」のことです。
お金を借りる側は金利を支払い、お金を預ける側は金利を受け取る仕組みです。
金利が高いとお金を借りにくくなり、金利が低いとお金を借りやすくなるため、社会全体のお金の流れに大きな影響を与えます。
日本では、この金利の基準を日本銀行(日銀)が決めていて、金融の動きを左右する重要な役割を担っています。

日本の政策金利って何?

日本の政策金利とは、日本銀行が決める「日本の基準の金利」であり、大元の金利のことです。
具体的には「無担保コール翌日物金利」と言われる、銀行同士がお金を1日だけ貸し借りするときの金利を基準にしています。
この政策金利が上がると、一般の銀行が日銀から借りるコストが高くなり、住宅ローン金利や企業への貸出金利も上がるのが特徴です。
個人や会社がお金を借りにくくなり、景気が落ち着く方向に働きます。
逆に政策金利が下がると、銀行は低コストでお金を集められるため、ローンの金利も下がり、買い物や投資が増えやすくなります。
つまり政策金利は、日本のお金の流れを調節する「金利のスタート地点」で、物価や景気に大きな影響を与える重要なものです。

政策金利はどう決まるのか?

政策金利を決める場所は、日本銀行の「金融政策決定会合(かいごう)」です。
日銀のメンバー9人が、景気の良さ、物価の上がり方、働く人の状況、世界のニュースなど、たくさんの情報をもとに「金利を上げるべきか下げるべきか」を話し合います。
たとえば物価が上がりすぎているときは、金利を上げて買い物を減らし需要を抑えます。
逆に景気が悪く人がお金を使えない状況だったら、金利を下げてお金が回るようにして需要を増やすことが必要です。
このように政策金利は、日本銀行が日本の経済をちょうどよく保つための「お金の温度調節」のような役割を果たしています。

利上げ(金利が上がる)の影響は?

金利が上下すると、私たちの生活や企業活動、株価、外国とのお金の流れまで、大きく変わります。
金利は「お金の使いやすさ」を左右し、上がればお金が借りにくくなり、下がればお金が借りやすくなる仕組みです。
ここでは、金利が上がったときに、家や車のローン、家計、企業、日本の経済にどんな影響が出るかを順番にわかりやすく解説します。

住宅ローンはどうなる?

金利が上がると、住宅ローンの毎月の返済額が増えます。
お金を借りる「レンタル料」が高くなるイメージです。
そのため、家を買おうとしている人は、総支払額が増える可能性があり、家を買うハードルが高くなります。
すでにローンを返済中の人も、変動金利の場合は返済額が上がります。
金利が上がると家計の負担が上がるのが特徴です。

家計はどうなる?

金利が上がると、ローンの返済が重くなり、お金の余裕がなくなる家庭が増えます。
クレジットカードのリボ払いや自動車ローンなど、他の借金の金利も上がることがあります。
一方、銀行に預けているお金の利息は少し増えるため、貯金にとってはプラス面もあるのが特徴です。
つまり金利の上昇は、家計的には「負担が増える部分」と「ちょっとだけ得する部分」の両方があります。

企業はどうなる?

企業もお金を借りて工場を作ったり、新しい事業を始めたりしています。
金利が上がると、借入のコストが増えるため、企業は投資を控え、活動がゆっくりになります。
また、借金が返しにくくなるので、利益が減りやすくなるのが特徴です。
その結果、採用を控えたり、設備投資を縮小する企業もでてきます。
金利上昇は企業の動きを弱め、景気全体を落ち着かせる方向に働きます。

株価はどうなる?

金利が上がると、株価は下がりやすくなります。
理由は2つあります。
1つ目は、会社の借金が重くなって利益が減り、会社の価値が下がるため。
2つ目は、金利が高いと、安全な預金や債券の利回りがよくなり、株から預金や債券にお金が流れやすくなるためです。
ただし、すべての株が下がるわけではなく、業種によって影響の受け方は違います。

利上げは悪いことだけではない

金利が上がると、家計や企業の負担が増えるため悪いイメージを持ちやすいですが、よい面もあります。
たとえば、物価が上がりすぎるのを止める効果です。
買い物の価格がどんどん上がると生活が苦しくなりますが、金利を上げることで消費が落ち着き、物価が安定しやすくなります。
また、預金の利息が増えるため、貯金が少し増えるメリットもあります。

米国の利上げは日本にどう影響する?

アメリカが金利を上げると、世界中のお金が「利回りの高いアメリカ」へ流れやすくなります。
その結果、日本のお金もアメリカに向かい、円が売られ「円安」になります。
円安になると輸入品の価格が上がり、日本での販売価格が上がるため、家計の負担が増えることが特徴です。
一方、輸出企業にとっては有利になる場合もあります。
つまりアメリカの利上げは、日本の物価や企業活動に大きく関わってきます。

利下げ(金利が下がる)の影響は?

金利が下がると、お金が借りやすくなり、企業や家庭のお金の動きが活発になります。
利下げは景気が弱まったときに経済を元気にするための「アクセル」の役割を果たします。
また、ローンや投資、為替相場まで幅広く影響し、日常生活にも関わるのが特徴です。
ここでは、利下げが私たちや企業、日本経済にどのような変化をもたらすのかを、初心者にもわかりやすく解説します。

住宅ローンはどうなる?

利下げによって金利が下がると、住宅ローンの返済額が安くなります。
特に変動金利の場合は、毎月の返済が軽くなるのがメリットです。
家を買いたい人にとっては、総支払額が減りやすく、購入のハードルが下がります。
また、住宅ローンを借り換えて、金利負担を減らす人も出てきます。

家計はどうなる?

金利が下がると、カードローンや自動車ローンなどの返済負担が軽くなり、家計に余裕が生まれます。
そのため消費が増え、経済が活発になりやすいです。
ただし、銀行預金の金利は下がるため、貯金で得られるお金は少なくなります。
つまり利下げは「借金のある家庭にはプラス」「貯金のある家庭にはややマイナス」という特徴がありますが、全体としては、家計の動きを活発にします。

企業はどうなる?

企業も、設備投資や事業拡大のために、お金を借りることがあります。
利下げで金利が下がると、借入コストが減り、投資しやすくなります。
その結果、新しい事業を始めたり、生産を増やしたり、従業員を雇ったりする動きが出てくるのが特徴です。
企業の活動が活発になると、景気の回復につながります。
つまり利下げは、企業の背中を後押しして、経済全体を元気にする働きがあります。

株価はどうなる?

金利が下がると、安全な預金や債券の利回りが低くなるため、お金が、株式や不動産などの投資商品に流れやすくなります。
その結果、株価が上がりやすくなるのが利下げの特徴です。
また、企業の借入がしやすくなり、利益が増えると見込まれるため、株式市場が好調になるケースもあります。
利下げは「リスク資産が選ばれやすくなる」という投資の流れを生む要因になります。

米国の利下げは日本にどう影響する?

アメリカが利下げをすると、米ドルの利回りが下がり、世界中のお金がドルから他の通貨へ移動しやすくなります。
その結果、日本円も買われやすくなり、為替は「円高」に向かう傾向が強まります。
円高になると、輸入品の価格が下がり、国内の物価が落ち着いた状態になりやすいのが特徴です。
一方で日本の輸出企業にとっては、米国での商品価格が値上げになることで、収益面で不利に働くことがあります。

まとめ

金利の上下が、どのように経済へ影響していくかについて解説してきました。
企業の借入や投資活動、個人の買物などの家計、海外との関係にいたるまで、金利は広範囲に関係してきます。
高市政権に変わり、日銀だけでなく、政府も金融政策に関わるよう転換しました。
金利の仕組みや影響を理解して、経済ニュースにもアンテナを張って、みなさんの資産形成にも役立てていきましょう。